姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
これにつきましては、また面談等を行った後の子どもを養育する方が対象となります。この件につきましては、子ども１人当たり５万円相当というふうに取決がなっております。 また、その開始時期ですけれども、先ほど申し上げたと同様の時期になるかと、そのように検討しているところでございます。
これにつきましては、また面談等を行った後の子どもを養育する方が対象となります。この件につきましては、子ども１人当たり５万円相当というふうに取決がなっております。 また、その開始時期ですけれども、先ほど申し上げたと同様の時期になるかと、そのように検討しているところでございます。
◎こども未来局長（遠藤章君） 出産応援金の支給対象者は妊婦で、妊婦１人当たり５万円、子育て応援金の支給対象者は出生した子供を養育する者とし、新生児１人当たり５万円を給付することとしております。
先日、本市在住で、指定難病であるグルコーストランスポーター１欠損症を療養中の小学２年生と６年生のお子さんを養育されているそれぞれの保護者からお話を伺う機会がありました。この病気は先天性代謝異常に属する疾患で、治療には脂肪が多く炭水化物が少ない食事であるケトン食等の購入など、多額の食事療養費がかかるため公的助成が受けられないか。
質問の３点目、鹿児島県社会的養育推進計画について伺います。 まず、内容と計画期間及び児童相談所の強化等に向けた取組の内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） ファミリーシップ制度には様々な定義がございますが、古賀市では、「パートナーシップにある者が、パートナーシップにある者の一方又は双方の未成年の子と生計が同一であり、愛情をもってその子を養育すると約した家族の関係」に対して受領証等を交付するものとされております。
令和２年度に行われた国のケアリーバーに関する全国調査につきましては、措置解除者等の実態把握を行い、それを基に支援ニーズを分析・整理し、自立支援の充実を図ることを目的に実施されたもので、措置解除者やその養育施設のほか、児童相談所設置自治体を対象として行われたものでございます。
低出生体重児や多胎児等におきましては、出生後も医療的ケアが必要となる場合や発育・発達に関すること等、保護者等が養育上の不安を抱きやすい傾向にあると言われていることから、個々の状況に応じたより丁寧な支援が必要であると考えております。
このほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間が延長されたことに伴う追加及び実績見込による養育医療給付扶助費の追加などを計上しました。 16ページからの衛生費について申し上げます。 まず、保健衛生費には、令和４年度から県が新規事業として取り組む造血細胞移植を受けた20歳未満の方へのワクチン再接種費用への助成及びがん治療を受ける方の医療用ウイッグ等助成経費などを計上しました。
少子化社会対策基本法では、子供を養育する者の多様な需要に対応した保育サービス等が提供されるよう必要な施策を講ずることとされております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 本市には保育の実施等を行う責務と少子化に対する施策を策定、実施する責務があることを改めて確認できました。
まず、１点目のその他これに準ずる事実とは、例えばどのような内容かという質問だったと思うんですけれども、国におきましては特別養子縁組の監護期間にある子を養育していること、そのほかに養子縁組里親として委託されている子を養育していることなどを想定しております。
◎こども未来局長（緒方康久君） 子ども家庭見守り相談支援員設置事業は、家庭における適正な児童養育等の向上を図るため、継続的な支援を行っている子供の定期的な状況確認等を行う相談支援員を配置するもので、支援の対象者は、養育を支援することが特に必要と認められる児童及びその保護者等でございます。 人数は４人で、業務内容は、子供の定期的な状況確認のほか、支援に係る連絡調整、相談対応などでございます。
次に、養育費の不払い解消に向けた取組についてお伺いいたします。 令和２年５月の法務大臣養育費勉強会取りまとめによると、我が国では母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は24.3％にとどまり、父母の離婚後、別居している親から養育費の支払いを十分に受けていないことが独り親世帯の貧困の要因の１つになっていると指摘されております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
基礎疾患のある子供については重症化リスクが高いことから、接種を勧めることが非常に重要、本人の健康状況をよく把握している主治医と養育者との間で接種後の体調管理など事前に相談することが望ましいとしています。 そこで、この間の課題を踏まえた本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
対象者につきましては、離婚や死別などで配偶者のない女性のほか、ＤＶなどにより夫婦が一緒に住むことができない事情にある女性で、養育すべき児童を有し、当該児童の福祉に欠けるところがある世帯でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
大きな４、養育費不払い問題について。 夫婦の離婚の際に約束した子どものための養育費の支払いが守られていないひとり親世帯の悩みが、最近、問題になっております。養育費不払いは、ひとり親世帯を窮地に追い込んでしまう。裁判をして支払いの強制執行を求める方法もありますけれども、手続や時間も費用もかかるため、生活に追われるひとり親世帯にはなかなか負担が大き過ぎると。
希望する者へ接種とされておりますが、説明責任も含め、保護者、養育者、本市の責任はどうなるのか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） ワクチン接種の対象年齢が12歳以上に引き下げられたことから、希望する人が接種を受けられるよう接種の機会を提供しています。
まず、28ページ、民生費、児童福祉総務費、養育医療給付事業561万4,000円は当初で999万6,000円の予算であったが、今回、補正の要因は何か。 34ページ、農林水産業費、農業振興費、６次産業促進事業で当初28万6,000円より大幅に増えた理由を示せ。
25ページからの民生費については、新型コロナウイルス感染症の影響など経済的な理由により、生理用品を用意することが困難な状態にある生理の貧困に対応するための経費及び未熟児に対する養育医療給付費の実績増加による追加経費などを計上しました。 31ページからの衛生費については、姶良市内の医療機関への新規入院患者に対するＰＣＲ検査費用の助成について、期間を延長するための追加経費を計上しました。
保護者の不安定さが子供の養育環境に悪影響を及ぼしている事例も耳に入ります。メンタルヘルスに関わる専門職との連携やスタッフの増員など，強化ができないものでしょうか。そこでお伺いします。妊娠中や産後の負担軽減のため，鹿児島市の新型コロナウイルス流行下における妊産婦寄り添い支援事業のような，現在の状況に対応した取組はできませんか。
早期発見に努めるため、支援を必要とする児童の自宅に弁当などを届ける子ども食堂を通した地域の見守り体制を強化するものであることから、同事業の概要等について伺ったところ、同事業については、子ども食堂等を運営し、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークの構成員となっている団体がいわゆる宅食を通じた対象児童等の見守りを行うに当たり、必要となる人件費や弁当等購入費などを補助するもので、対象は活動団体が把握している養育状況